石川県商工会連合会が会員事業者に対して行った働き方改革に関する実態調査によると、働き方改革を「(あまり)理解していない」の回答が58・0%となり、全体の過半数を占めました。生産性向上などの取り組みに対する中小零細企業の意識の低さが浮き彫りとなり、同連合会は「周知活動を強化していく」としたのです。調査は8~9月に実施し、従業員10人以下の零細企業を含む143社が回答しました。働き方改革について「(ある程度)理解している」と答えた事業者は42・0%で、規模が小さい企業ほど理解が進んでいない傾向がうかがえたということです。また、時間外労働に上限が設けられることへの対応に関しては「これから検討する」が53・1%で最も多く、「対応済み」が17・5%、「検討中」が8・4%などとなりました。年次有給休暇の取得や同一労働同一賃金への対応については、未着手の事業者が6~7割を占めたのです。事業者からは商工会に対し、働き方改革に関する研修会の開催や支援策の情報提供を求める声が聞かれました。